現在の事業展開—「住まい」と「ケア」の統合的提供

現在、当社グループは住宅確保から在宅生活の継続支援まで、統合的なサービス提供体制を構築しております。

家賃債務保証事業では、2025年に営利法人として初めて国土交通大臣の「認定家賃債務保証業者」認定を取得し、法令遵守と財務健全性において公的な信頼を得ました。また、住宅確保要配慮者居住支援法人として登録を行い、高齢者や単身者など住まいの確保が困難な方々への入居支援および生活支援を、行政や福祉関係機関と連携して推進しております。

介護・生活支援領域においては、実業とシステム提供・業務立ち上げ支援の両輪で展開しております。グループ会社の株式会社エイプレイスでは、地域包括ケアの中核となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を自ら運営し、現場のノウハウを蓄積しています。この実践知見を活かし、同サービスの事業者向け業務支援システム「スマケア」を提供することで、業界全体の質の向上と効率化に貢献しております。

さらに、見守り機能とデジタルエンディングノート機能を持つスマートフォンアプリ「GOOSE」では、日常の安否確認と現代的な終活支援のサポートをしており、2025年にリリースした入居者様向けLINEミニアプリと併せ、デジタル技術を活用した利便性向上と業務効率化を実現しました。

今後の方針 — 持続可能な社会インフラの構築

日本は約2.0人に1人が高齢者となる時代を迎えています。
家族構成の多様化、高齢単身世帯の増加により、住宅領域に求められる当社の役割は一段と期待されています。

住まいの確保は、医療・介護・福祉サービスを適切に受けるための前提条件です。
当社グループは、家賃債務保証による経済的リスクへの対応、在宅介護・見守りサービスによる生活支援、デジタル技術を活用した情報提供を組み合わせることで、誰もが安心して住み続けられる環境づくりをさらにスピードを持って進めてまいります。

社会インフラとしての責任を果たし続けるため、法令遵守を基盤とし、健全な財務体質を維持しながら、事業環境の変化に的確に対応いたします。安定性と成長性の両立を図りながら、必要とされるサービスを継続的に提供していくことが、当社グループの使命であると認識し、今後も、行政機関、社会福祉法人、医療・介護事業者、不動産業界の皆様と連携しながら、住宅領域の社会課題解決に着実に取り組んでまいります。

ホームネットグループ株式会社
代表取締役　　藤田　潔