居住支援法人活動

居住支援法人活動の想い

制度と現場をつなぐ、実務のパートナーとして。

住宅確保要配慮者への居住支援において、長らく「見えない壁」が存在してきました。福祉関係者は「住む場所を確保したい」と願い、不動産オーナー様は「家賃滞納や万が一の際の残置物処理が不安で貸せない」と躊躇される。どちらも正当な懸念であり、この課題を制度と実務の両面から解決することが必要です。

住宅セーフティネット法に基づく包括的支援

当社グループは、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者居住支援法人として、行政・福祉関係機関と連携した居住支援に取り組んでおります。
特にオーナー様が最も懸念される残置物処理については、国土交通省・法務省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を活用し、万が一の際の契約解除や家財道具の処理を法的に適正かつ迅速に行う仕組みを整備しております。これにより「貸したいが不安で貸せない」という状況の解消を図っています。

三位一体の支援体制

当社グループの居住支援は、以下の三つの柱で構成されています。
2025年に取得した国土交通省認定家賃債務保証業者としての家賃債務保証により、経済的リスクをカバーします。創業以来30年以上運営している24時間365日のコールセンターによる緊急通報・見守りサービスで、入居後の生活を継続的に支援します。そして居住支援法人として、入居前の相談から万が一の際の対応まで、関係機関との調整を行います。
また、見守り機能とデジタルエンディングノート機能を備えたスマートフォンアプリ「GOOSE」では、ご本人の意思を事前に記録し、緊急時の対応をスムーズにする支援も提供しております。

実務として機能する仕組みづくり

私たちが重視しているのは、制度や理念を「現場で本当に使える形」にすることです。住宅セーフティネット法の趣旨を尊重しながら、福祉側の「住まいを確保したい」というニーズと、不動産側の「リスクを軽減したい」という要望の両方に応える実務的な仕組みを構築してまいります。
民間事業者として持続可能な支援体制を維持するために、各業態・事業者の皆様と連携し、それぞれの地域のリソースを活用することでボランティアベースではなく、事業として成立する枠組みを通じて長期的かつ安定的な居住支援を提供することが当社グループの役割だと考えております。
住宅確保要配慮者の支援において、法制度を熟知した実務パートナーとして、地域の皆様と連携しながら、誰もが安心して住み続けられる社会の構築に貢献してまいります。